◆盗聴器の販売数と被害（西日本）
盗聴器の販売個数は、年間２０万個以上にのぼり、盗聴による被害は日々増しています。
盗聴器は秋葉原のような電気街や、インターネットなどで誰もが簡単に手に入れることができ、
日々、小型化・高性能化しています。


（盗聴器の一例）

つまり、いつあなたが盗聴の被害に合うか分からない状況です。

◆盗聴に関する法律（西日本）
しかし現在の日本には、“盗聴そのもの”を取り締まる法律はありません。
現在は、盗聴器を仕掛ける時に他人の家に入った事による「住居不法侵入罪」や、盗聴した情報を使って脅す行為があった場合の「恐喝罪」などが適用され、それによって盗聴した者が逮捕されるというといった方法でしか、盗聴を取り締まれません。つまり“盗聴犯”というものは存在しないのです。

◆あなたもいつ被害者になるかわからない（西日本）
冒頭でも述べたとおり盗聴器は簡単に手に入ります。
その上、盗聴自体を取り調べる法律がないため、例えばプレゼントとして贈られたテレビやパソコンに盗聴器が仕掛けられていた場合、たとえ盗聴されていても取り締まることができないのです。
しかも、電化製品に仕掛けられた盗聴器は、その電化製品からの電力を使って動くため、
半永久的に盗聴され続けてしまうのです。
このような状況から、日本人なら誰でもがいつ盗聴の被害に合ってもおかしくないのです。



◆盗聴器発見の専門家−調査士会・西日本相談センターから
少しでも自分が盗聴の被害に合っているのではないかと感じる事がある方や、初めての盗聴被害をどのように対処して良いのかわからない方は、すぐに専門家に相談する事が大切です。
不安に感じる事があれば調査士会−西日本相談センターまでお気軽にご相談下さい。当会の盗聴発見調査専門担当者が、費用や調査方法などについて詳しくご説明します。直接、相談室にお越しいただく場合も当会で盗聴発見調査用の見積もりや、スケジュール等をご用意してお待ちしております。
もちろん費用はかかりません。

探偵・興信所東京探偵調査士会−西日本相談センター

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